増税の波がやってくる?ゴルフ場利用税ってどんな内容?

ゴルフ場を利用する際には税金がかかります。今後税金が上がるのか、果たして下がるのか、プレーヤーには深刻な問題です。今回はゴルフ場利用税についてまとめました。

ゴルフ場を利用する度にかかる税金?

ゴルフ場の利用料金には、利用税が含まれています。都道府県単位で徴収される税金で、平日におけるビジターのコース利用料金・ホールの数・芝の状況、付帯設備の状況によって、1級から12級に等級が分かれています。1級が最も高い税率となり、12級が最も安い税率となります。基本的には大規模で程度の良いゴルフ場ほど税率が高いです。ただし、税金が課税されない場合もあります。プレーヤーが18歳未満や70歳以上の場合などです。また、打ちっぱなしの練習場などは課税対象にはなりません。

ゴルフ利用税の気になる税額は?

税金の額は1級のコースの場合、1日一人当たり1200円で最も高額となります。12級であると350円となります。等級数と税金の額は都道府県ごとに若干異なりますが、上限1200円と定められています。日本全国のコースでの平均は、一人当たり800円もの税金が取られていることになります。ただし、18歳未満や70歳以上は納税義務が無かったり、身体障害者についても義務が無かったりという免除条件もあります。更には、学校教育の一環としてプレーが行われる場合も、納税義務は発生しません。

アメリカではどうなっているの?

一方アメリカでは、ゴルフに関する税金はありません。更には合衆国民のスポーツ活動推進に向けて、消費税も免除されています。ただし、最近はアメリカも財政難が続き、コースを利用する際に消費税を導入する立案がされますが、市民の健康維持活動への課税はナンセンスという声が高く、廃案となっている場合が多いです。日本では、ゴルフ税をかけられた上に消費税まで上乗せされるので、アメリカとは根本的な違いがあります。アメリカの方がスポーツは健康促進活動になるという発想が定着し、スポーツをリーズナブルに楽しめる環境にあります。

将来の展望について

近年のゴルフ愛好家の減少に伴い、税率をアップしようというムードが高まっていました。しかし、2016年のリオデジャネイロオリンピックでゴルフが正式種目として採用されることになる見込みとなると、少し状況が変わってきました。麻生太郎財務相より、「オリンピック種目に税金をかけるのはおかしい」という発言があったためです。将来は廃止すべきであるという見解をはっきりと示すようになりました。しかしながら、日本が財政難であることは確かなことで、早急な税金の廃止は見込めないのが現状です。

オリンピック競技として復活することが良い方向に進展すると良いですね。